利用規約
株式会社ハイファイブ（以下「当社」）は、以下に記載される利用規約（以下「本規約」）に基づきASPサービスを提供します。
- 第１条（定義）
-
「ASPサービス利用者」：本ASPサービスを利用する者、又は、本ASPサービス利用料金の支払う責任を負う者。
「ASPサービス」：当社がASPサービス利用者（以下「利用者」）に対して提供するもので、当社が管理するサーバーとアプリケーションソフトウェア（以下「ソフトウェア」）を用いて、利用者自身が利用するサービス。
- 第２条（本規約の適用）
-
本規約は、当社が提供する本ASPサービスを利用する利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
- 第３条 (本規約の変更)
-
１．当社は、当社ホームページ等にて事前告知をすることにより、本規約を変更あるいは改訂することができます。また本ASPサービスの内容を変更あるいは改訂することができます。告知後速やかに、本規約の変更改定及びＡＳＰサービスの内容の変更改定について異議を申し出ない利用者は、変更に同意したものとみなす。
２．前項の変更により、利用者に損害が生じた場合、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わない。
- 第４条（利用者の義務）
-
利用者は、次の各号を遵守するものとします。
（１）利用者は、自己の責任において本ASPサービスの利用を行い、その結果について一切の責任を負い、当社は一切の責任を負わない。
（２）利用者は、虚偽の事実を申告・記載・陳述しない。
（３）利用者は、他の利用者の情報を不正に入手・利用しない。
- 第５条 (利用者の設備)
-
利用者は、本ASPサービスを利用するために必要なコンピュータ及びその周辺機器及び通信設備の責任を負担し、それら一切を自己負担するものとします。
利用者は、当社サービスの利用にあたり、次の各号の事項を、自己の費用と責任において行うものとします。
（1） 当社サービスを利用するためのコンピュータ本体、周辺機器、ソフトウェアその他必要な物品等の調達およびそのセットアップ
（2） 当社サービスを利用するためのインターネットプロトコルによる電気通信サービスへの加入
（3） 前各号の他、必要な一切の物品等の準備
- 第６条（変更の届出）
-
利用者は、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当社に当該変更につき通知するものとします。
（１）会社名または屋号
（２）住所または所在地
（３）担当者名（連絡先メールアドレスを含む）
（４）前各号のほか、利用者が当社に届け出た事項
- 第７条（禁止事項）
-
本ASPサービスにおいて、利用者は、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
（１）本ASPサービスの提供を受ける権利を他人に譲渡すること
（２）他人の著作権その他権利を侵害する行為
（３）他人のIDおよびパスワードなどを不正に使用すること
（４）他の利用者または第三者に迷惑、不利益を与える等の行為
（５）本ASPサービスに支障をきたす恐れのある行為
（６）誹謗、中傷、わいせつ画像などのなど公序良俗に反する行為
（７）その他法律に反すると判断される行為
（８）有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
- 第８条（利用契約の成立）
-
利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って本ASPサービスの利用を申し込むものとし、これに対し当社が承諾したときに本ASPサービスの利用契約が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は当該申込を承諾せず、または一旦行った承諾を撤回できることとします 。
（１）申込者が、虚偽の事実を申告したとき
（２）申込者が、過去に当社との契約につき、申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
（３）当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
（４）その他、当社が不適当と判断したとき
- 第９条(本ASPサービスの利用開始)
-
本ASPサービスの利用は、当該IDおよびパスワードなどが利用者に提供されたとき、あるいはソフトウェアの動作が確認されサービスの利用が可能となったときに開始されたものとします。ASPサービス利用開始月の料金は、利用開始日からの日割り計算を適用します。
- 第１０条 （ＩＤ・パスワード）
-
１．利用者はＩＤ・パスワードを利用者の責任において管理する。
２．ＩＤ・パスワードが第三者に開示漏洩され、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わない。
- 第１１条（個人情報の保護）
-
当社は、個人情報保護法ならびに関係する法令等を遵守し、個人情報を取り扱うものとします。
- 第１２条（統計情報の収集）
-
当社は、利用者のプライバシーに配慮の上、統計目的あるいはサービス向上のために利用者の情報を収集・閲覧することができるものとします。また、複数の利用者の統計情報を集計して公開できるものとします。
- 第１３条（本ASPサービスの中止）
-
当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本ASPサービスの提供を中止することがあります。
（１）本ASPサービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき
（２）当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき
（３）理由の如何を問わずサービスの提供が困難になったとき
- 第１４条 (利用料金)
-
本サービスの初期設定料金、利用料金、違約金等の詳細については、当社ホームページ等 において記載します。
- 第１５条（請求方法）
-
1. 当社は、利用料金等を当社が定める料金集計期間毎に集計し、利用者へ請求します。
2. 利用者は、前項により請求された場合、当社が定める支払期限までに当社に料金等を支払うものとします。
- 第１６条（支払方法）
-
1. 利用者は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。 なお、料金等の支払にかかる手数料等の費用の一切は利用者の負担とする。
（1） クレジットカード
（2） 当社提携銀行預金口座振込
（3） その他当社が定める方法
2. 請求代金の支払期限は、口座振替による支払いの場合、当社が取り決めた日とします。クレジットカードによる場合、料金等は当該クレジット会社の契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3. 利用者は、料金等の請求後は、いかなる事由によっても、当該請求に対する支払方法を変更することはできないものとします。
- 第１７条（ＡＳＰサービス停止等による損害の補償）
-
１．ＡＳＰサービスの不具合もしくは停止によって契約者に重大な損害が生じた場合、当社が負担する損害補償額はＡＳＰサービス月額利用額の１か月分を上限とする。
２．ＡＳＰサービスの不具合もしくは停止に至る事由が、天災等の自然災害によるもの、又は利用者の利用料金の延滞による停止等、当社の責めに帰すべき事由でない場合は、前項の規定にかかわらず当社は一切の責任を負わない。
３．ＡＳＰサービスを提供するために当社が利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の故障等により、利用者がサービスを適切に利用できなくなった場合であっても、当社はこれにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
- 第１８条（利用契約の解約）
-
利用者は、当社に対して利用契約を解約する場合、所定の方法により解約通知を行うものとします。なお本ASPサービス利用終了月の料金は全額お支払いいただくこととします。
- 第１９条（利用資格の停止、解除)
-
１．利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに無催告で当社は利用者の利用資格を停止及び解除することができます。
（１）利用申込時に虚偽の申告をした場合
（２）利用料金の支払いを遅延または拒否した場合
（３）その他当社が利用契約者として不適当と判断した場合
２．前項各号の事由が生じた場合、利用者は当社への債務を全額履行する義務を負います。解除された利用者が利用契約の地位を回復する為には、新たに初期設定費等の初期費用 の支払いが必要となります。
３．当社は利用料金の滞納について、利用契約者へ下記の処置を行います。
（１）利用料金 を１ヵ月滞納した場合、サービス提供を停止
（２）利用料金を３ヵ月滞納した場合、強制解約（この場合すでに徴収した料金の払い戻しは一切行わない）
４．当社は、本条に定める解除により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
５．当社は、本条における解除を行った場合であっても、利用者に対する債権を失わない。
- 第２０条（ＡＳＰサービスの廃止）
-
１．当社は、業務上の都合により、ＡＳＰサービスの全部又は一部を廃止することがある。
２．当社が、前項に定める廃止を行う場合には、その１か月前までにその旨を利用者に通知する。
３．当社は、第１項によるＡＳＰの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
- 第２１条（免責）
-
１．当社及びその従業員は、本ASPサービスを使用したことによる、あるいは本ASPサービスの使用不能から生じる利用者のすべての損害や不利益 （利益の喪失およびデータの損壊を含む）に関して、次項に規定する場合を除き、その理由、原因の如何に係わらず賠償責任を負わないものとします。
２ ．当社及びその従業員の故意または重大な過失による場合については、前項は適用しません。
- 第２１条（紛争の解決）
-
１．本規約または本ASPサービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議するものとします。
２．誠意ある協議により解決しない場合、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
- 第２２条（準拠法）
-
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
平成24年8月28日制定
